韓国で6月3日に行われる大統領選挙。なんと、与党も野党も「仮想通貨現物ETF（上場信託）」の承認を公約に掲げているんです！これは仮想通貨投資家にとって大きな朗報かもしれませんね。
韓国では、特に若い世代を中心に仮想通貨への関心がとても高く、国民の約3割にあたる1560万人もの人が仮想通貨の取引をしていると言われています。そのため、大統領選でも仮想通貨投資家の票獲得が重要なポイントになっているんです。
**与党「国民の力」**は、中間層の資産を増やす政策として、仮想通貨現物ETFの認可推進を公約に掲げました。これは、簡単に言うと、仮想通貨を気軽に投資できる商品が承認される可能性があるということです。
**野党「共に民主党」**も、若者への支援策として仮想通貨現物ETFの導入と、安全な投資環境の整備を約束しています。さらに、仮想通貨の取引手数料を株式取引と同程度まで下げることも検討しているそうです。 取引手数料が高いのは仮想通貨投資のネックの一つなので、これは嬉しいニュースですね！
それだけではありません。野党は、ウォン建てのステーブルコイン（価値の変動が少ない仮想通貨）の導入にも意欲的で、デジタル金融を強化する国家戦略を打ち出しています。
両党とも仮想通貨ETFの承認に積極的な姿勢を示しているため、大統領選後、韓国で仮想通貨現物ETFが承認される可能性は非常に高いと言えるでしょう。
ちなみに、仮想通貨への課税については、2025年から予定されていた税金の導入が2年間延期されたばかりです。これは、投資家にとって安心材料になるかもしれません。
今回の大統領選は、韓国の仮想通貨市場にとって大きな転換点となる可能性があります。今後の展開に注目しましょう！
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